【61歳 / 女性】資産:1億8000万円 相続対策で悩んでいます。

相続対策 悩み

 

 

1.相談者情報

名前:マネマネ008様

家族構成:夫/61歳、妻/61歳、お子様2名(30歳、28歳)

職業:夫/医者、妻/主婦

年収:2,400万円

住まい:マイホーム(住宅ローン完済)

 

2.相談内容

初めまして。相続の相談をさせて下さい。私は主婦をしているのですが、夫が開業医をしています。息子も医者で、少しづつですが、夫から息子へ運営が移管されつつあります。いつまで夫が働くかはまだ分かりませんが、おそらくですがあと9年は医者として働くかと思います。夫から家計管理は私に任されておりまして、今後のことを考えた時に、相続の話も考えないといけないのかなと考えていました。

相続税も気にしながら、できるだけ早いタイミングから対策を進めても良いかなと考えています。ただ、具体的にはどのような対策があるかも分からないので、ご教授頂けると幸いです。ざっくりとした質問になって恐縮ですが、よろしくお願い致します。

3.家計情報

マネマネ008-家計状況


 

 〜以下回答〜

 

4.結論

1000万円の運用でも全く問題ありません

 

5.キャッシュフロー表の解説

マネマネ008-キャッシュフロー表
 

 ◾︎キャッシュフロー表の解説

まずはキャッシュフロー表について解説をさせて頂きます。なお、細かい相続税や対策について解説しますが、正確な数字を把握するには税理士に見積もりを取ることが得策となりますので、あくまでイメージ感という認識でお願い致します。実際に見積もりを希望される際は、『マネ×マネ』までお問合せ下さい。

 

【収入/前提条件】

旦那様は現在61歳であと9年は働く意向がおありということなので、現在の年収2400万円を70歳まで同額で計上しております。年金は65歳から受給開始とし、21万円/月を計上しております。キャッシュフロー表の資産額には、普通預金、定期預金、保険、証券の全てを含んでおりますが、保険と証券は100歳まで現在と同額で推移させる前提にしております。

 

【支出/前提条件】

支出は現在の支出に対して、毎年物価上昇率1%を計上しております。趣味・娯楽・雑費で合計30万円/月、360万円/年かかっている計算となっておりますが、さらに年間でかかってくる使途不明金を雑費として100万円/年を100歳まで計上しております。

 

【税金・社会保険料など/前提条件】

2020年12月末時点で設定されている条件に従い、マネマネ008様の収入(年金など)に合わせて自動計算しております。

 

【100歳時点】

これらの前提条件を考慮した結果、100歳時点では1億3000万円の資産が残る予測となります。なお、この資産の内訳としては、普通預金・定期預金:4500万円、保険:3000万円、証券:5500万円になる計算です。

 

6.アドバイス

まずは、100歳時点で普通預金・定期預金:4500万円、保険:3000万円、証券:5500万円残っており、全て旦那様の名義という前提として相続税の計算をしていきます。実際は旦那様の名義ではなく奥様名義の資産もあるかとは思いますが、計算しやすいようにこの前提としていることはご留意ください。なお、相続税の計算をする際には、各商品の評価額を計算し、誰に何円相続するかを決めないといけないのですが、お子様2人に相続する前提で計算をしていきます。

6-1. ステップ1 『課税対象額の算出』

  普通預金・定期預金 保険 証券 合計
100歳時点 4500万円 3000万円 5500万円 1億3000万円
課税対象額 4500万円 2000万円 5500万円 1億2000万円

 

■普通預金・定期預金

全額課税対象となります。

 

■保険

保険料負担者である被保険者(旦那様)が死亡した場合、その死亡保険金は相続税の課税対象となりますが、『死亡保険金の非課税』という税制上の特典があります。死亡保険金は『残された家族の生活保障』という大切な役割を持っていますので、一定額が非課税として認められています。

非課税枠:500万円×法定相続人の人数

今回のケースですと、法定相続人はお子様2人としているので、500万円×2人の1000万円を非課税枠として計算ができますので、死亡保険金の3000万円から1000万円を引いて、2000万円が課税対象となります。

 

■証券

全額課税対象となります。

 

■基礎控除分を考慮する

相続税=課税対象額ー3000万円(基礎控除)ー600万円×法定相続人数

課税対象額に対して、基礎控除で3000万円、法定相続人数×600万円を控除することができます。これは決まった計算式となります。マネマネ008様のケースですと、1億2000万円ー3000万円ー1200万円となりますので、7800万円が最終的な課税対象となります。

 

6-2. ステップ2 『相続税の算出』

マネマネ-相続税率

 相続税は国税庁に掲載されている計算表に基づいて計算していきます。

7600万円×30%ー700万円=1580万円 

なお、相続税は受取人が支払う必要性があるので、1580万円を2人で分割すると、790万円/人の相続税がお子様1人当たりにかかってきます。 

 

注意点

今回の計算式では、普通預金・定期預金・保険・証券のみを抽出しておりますが、実際はマイホームなどその他の資産もあるかと思いますし、そこにも相続税は発生してきますので、ご留意ください。

 

6-3 相続対策1 『生前贈与』

まず1つ目の相続対策として生前贈与があります。

贈与税

個人から財産を移譲した際にかかる税金。年間110万円、累計2500万円以内であれば、非課税。

100歳時点の普通預金・定期預金で4500万円の計算で、累計2500万円の非課税枠がありますのでお子様2人合わせて5000万円までなら生前贈与することができます。これを毎年行えば、普通預金・定期預金にかかる相続税を0円にすることが可能となります。

 

6-4. 相続対策2 『不動産投資』

もう1つ一般的に使用される対策で不動産投資があります。仮に証券5500万円を全額不動産に変えた場合で計算してみます。

不動産が相続対策で有効な理由

資産額に対して圧縮率をかけて、資産額を目減りさせることが可能。圧縮率の目安:25%~30%

5500万円×30%(圧縮率)=1650万円

先ほど証券の場合ですと、5500万円に対する計算をしましたが、不動産に変えることで、1650万円まで圧縮することができます。

 

6-5. 相続対策1&2を行った後の相続税

  普通預金・定期預金 保険 不動産 合計
100歳時点 4500万円 3000万円 5500万円 1億3000万円
課税対象額 0万円 2000万円 1650万円 3650万円
相続税=課税対象額ー3000万円(基礎控除)ー600万円×法定相続人数

3650万円ー3000万円ー1200万円=0万円

 

生前贈与と不動産を活用することで大幅に相続税を圧縮することが可能となります。不動産については、1ヶ月~2カ月ほどで購入することができますが、現金を生前贈与することは何年も必要となりますので、前もって取り組んでおく必要があります。

 

とはいえ、前述しているようにこれらの資産だけでなく、今お住まいのマイホームやその他もろもろにも相続税が発生することも可能性としてはありますので、正確な数字を知りたいという場合は、税理士に見積もりを取るようにお願い致します。『マネ×マネ』には専門の税理士も所属しております。

 

7.お問合せ

マネ×マネ|家計の見直しから始める資産運用