【36歳 / 会社員】年収:720万円 子供の教育資金には何円までかけれますか?

教育資金

 

1.相談者情報

名前:マネマネ036様

家族構成:夫/36歳、妻/36歳、子供/1歳

職業:夫/会社員、妻/専業主婦

年収:720万円

住まい:賃貸

 

2.相談内容

36歳、会社員、男性、年収720万円、子持ち(1人)です。妻は主婦をしています。

子供の教育費について相談があります。今は子供が1人いるのですが、あと2年以内には2人目が欲しいと妻と話をしています。家は今は社宅に住んでいて、家賃補助があるので、安く済んでいるのですが、2人目の子供が生まれたと同時にマイホームを購入したいと思っています。

老後についてはそこまで心配はしていないのですが、子供の教育にはできる限りお金はかけてあげたいと考えています。そのため、私と妻の老後の生活資金も確保しつつ、子供への教育費はどのくらいかけても大丈夫なのか?について知りたいです。

よろしくお願いします。

 

3.家計情報

マネマネ036-家計状況

 

 〜以下回答〜

 

4.結論

小学校~高校:50万円/年/人、大学:100万円/年/人までは問題ないです

5.キャッシュフロー表の解説

キャッシュフロー表
 

 ◾︎キャッシュフロー表の解説

まずはキャッシュフロー表について解説をさせて頂きます。

 

【収入/前提条件】

まずは収入についてです。マネマネ036様の現在の年収をベースにし、今後も年収が上がっていく前提で作成しております。40歳:800万円、50歳:1000万円、50歳~60歳は同額としております。60歳で定年退職し、退職金は1500万円で計上。年金は奥様と合わせて、22.3万円/月を受給できる前提としております。

なお、奥様が将来的にパートなどで働かれる、マネマネ036様が60歳以降に再就職するなどの可能性も考えられますが、その収入については計上しておりません。

 

【支出/前提条件】

支出については、現在の月々のお支払いに対して物価上昇率1%を計上しております。これは生活レベルを現在から下げずに100歳まで生活する前提となります。

また、月々の生活費とは別に年間でかかる使途不明金や突発的な支出で毎年50万円を計上しております。お子様が大学を卒業されるまではお金がなにかとかかってきますが、卒業された後は雑費は計上しておりません。

また車代で300万円/台を8年ごとに乗り換え、これから合計で4回買い替える前提で計上しております。

教育費についてですが、学費は小学校~高校は公立の学費を計上し、大学は135万円/年を計上しております。これは国公立と私立の平均値を表示しているので、私立に進学される場合は支出は増え、国公立に進学される場合は支出は減ります。

また、この学費とは別で塾代などもろもろの教育費もかかってくるかと思いますので、小学校~高校:50万円/年、大学:100万円/年を計上しております。大学は下宿先の家賃や生活費の仕送りなどが含まれているとご認識下さい。

 

【税金・社会保険料など/前提条件】

2020年12月末時点で設定されている条件に従い、マネマネ036様の収入(年金など)に合わせて自動計算しております。

 

【100歳時点】

これらの前提条件を考慮した結果、100歳時点では434万円の資産が残る計算となります。

 

6.アドバイス

上記の前提ならば今後も生活することは可能ですが、ケアしなければいけないことがありますので、それについて解説をしていきます。

 

6-1. 『もしもの時に対処できる家計状態ではない』 

マネマネ036様の家計状態ですと、もしもの時に対処できる状態になっていないということが課題として挙げられます。このキャッシュフロー表はあくまでマネマネ036様が健康状態であることを前提条件としており、死亡・高度障害・入院など様々な理由で働けなくなった時には、家族が露頭に迷う可能性が高いです。

少なからずマイホームについては死亡時には団信が適用されるため、ローン残債が無くなるため、住む場所の問題はケアできます。しかし、お子様の教育資金や生活費などは奥様が働いて稼いでいく必要がございます。

団信とは

団体信用生命保険の略。死亡時や高度障害時にはローンの返済義務が免除される制度。

もちろんそういった事態が発生しないことが良いことは間違いありませんが、発生する時は発生してしまうのも事実です。そのため、もしもの時に対処し、何もなかったとしてもメリットがある方法を考えられた方がマネマネ036様やご家族にとっては良い選択かと思います。

その選択肢として2つ解説をさせて頂きます。

 

6-2. 選択肢① 変額保険 

1つ目の選択肢としては変額保険が挙げられます。一般的に保険と聞くと、医療保険(入院・手術時に保険金がもらえる)や終身保険(一生涯保障)などがあり、変額保険は馴染みがないかもしれないですが、選択肢としては非常に良いです。

変額保険とは

保険と投資信託を組み合わせた保険。死亡時や高度障害時には多額の保険金がおり、一般的な保険とは違って投資信託と同じようなパフォーマンス(利回り)で運用される。

 まずは変額保険を行った方が良い理由について解説をしていきます。

 

■変額保険のおススメ理由1

何もなければ掛け金は返ってくる

前述ではもしもの時に対処する!ということをお伝えさせて頂きました。保険には2種類あり、支払った掛け金が掛け捨てのため返ってこないパターンと返ってくるパターンです。変額保険は返ってくるパターンに該当します。

掛け金と年齢にもよりますが、3万円/月で設定したとすると、1000万円~2000万円と言った高額の保険金が下りますし、何もなければそれ以上のお金となって返ってくるため、一石二鳥だと言えます。

 

■変額保険のおススメ理由2

掛け金は増えて返ってくる

さらに、一般的な保険と異なり掛け金が運用に回される比率が高く、運用先も王道の運用先となっているため、運用面としても非常に魅力的だと言えます。

初心者の方が投資を行う際には積立NISAが一番人気となっているのですが、積立NISAの運用先で最も人気なのが、S&P500となっています。

S&P500とは

アメリカ企業の主要500社の時価総額を加重平均して指数化したもの。日経平均のアメリカ版。

 

S&P500

これはS&P500に含まれている企業の一覧となっていますが、いかがでしょうか?一度は聞いたことがある企業、普段からよく使っている企業ではないでしょうか?世界をリードしているのはS&P500に含まれている企業であることは否定できませんし、今後も成長は期待できる企業だと言えます。

 

S&P500 株価推移

 

さらに、S&P500の過去からの動きを見ていくと上の画像の通りとなっています。2015年から2021年にかけて上がり続けております。2020年3月にコロナショックにより一時的に下落しましたが、それ以外は上がり続けているかと思います。

変額保険 S&P500

 

そして、このS&P500と変額保険の1ヶ月当りに利回りを比較したグラフが上の画像となります。完全に一致しているとは言えませんが、ほぼほぼ同じようなパフォーマンスを出していることがよく分かるかと思います。

 

他にも変額保険の特徴はありますが、長くなりますので、下記リンクをご確認頂けたらと思います。

mone--mana.jp

 

6-3. 選択肢② 不動産投資

もう1つの選択肢としては不動産投資もおススメとなります。不動産投資とは会社員の方ですとローンを借りて物件を購入し、人に貸し出して家賃収入を得る仕組みとなります。そして、前述のマイホームと同様に団信がついているため、もしもの時はローン残債が無くなるため、生命保険代わりになると言う仕組みです。

またローンを借りれる枠というものが存在しているのですが、それを与信と言います。一般的な会社員や公務員の方ですと、年収の7倍~10倍ほどのお金を銀行から借りられるのです。

 

マネマネ036様の場合ですと、現在の年収が720万円ですので、5,040万円~7,200万円が銀行から借りられる金額となります。年収が800万円になれば、5,600万円~8,000万円ほどとなります。

マイホームを4,000万円で購入された場合でも、3,000万円~4,000万円の与信が残っているため、その与信を使って物件を購入することが可能となります。東京23区の物件ですと、3,000万円前後で物件購入することが可能なため、マネマネ036様の場合でも条件は満たしております。

 

そして、もしものことがあれば物件売却をしてまとまった資金を得ることもできますし、毎月固定の家賃収入を得ることも可能となります。不動産投資は非常に魅力的な運用方法となるのですが、年収500万円以上という縛りが存在しているため、やりたくてもやれない方々も多く存在しています。

その点、マネマネ036様は年収の条件はクリアしているので、ご一考されても良いのかなと思います。

最後に不動産投資を行う上で気を付けるべきポイントについて、下記記事にまとめてありますので、ご確認頂けたらと思います。

 

mone--mana.jp

 

6-4. まとめ

ひとまず、教育資金については前述の金額以内であれば、老後の生活もやり繰りできるかと思います。それにプラスαで、もしもの時に対処できるポートフォリオを組んでおくというのも非常に重要な考え方ですので、今回を機に一度ご検討されたら良いかと思います。

 

7.お問合せ

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