ふるさと納税の仕組みを徹底解説~節税にならないって知ってた?~

ふるさと納税の仕組みを徹底解説~節税にならないって知ってた?~

 

1.ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは、生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度になり、金額に応じて返礼品を受け取ることができます。ふるさと納税は非常に魅力高い制度となっていますので、有効活用されることをおススメ致します。

1-1. ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税の仕組みを徹底解説~節税にならないって知ってた?~

ふるさと納税の仕組みはいたってシンプルです。ご自身が生れた故郷や応援したい自治体に寄付金を行うことで、その寄付金額に応じて、返礼品を受け取るという制度になります。

以前は特に規制はありませんでしたが、2019年6月の制度改正により、各自治体は「返礼品の調達額(返礼率)を寄付金額の3割以下とすること」が義務付けられました。つまり、10,000円分を寄付した場合、10,000円分の返礼品を受け取れる訳ではなく、3,000円以内の返礼品が法律で決められているということになります。

ただ、会社から所得税や住民税を給料を受け取るだけでは、返礼品も何もありませんので、ふるさと納税は有効活用されることをおススメ致します。

 

1-2. ふるさと納税は『節税』ではない

ふるさと納税=節税になると勘違いしている方もいらっしゃるので、ハッキリとお伝ええしますが、ふるさと納税は節税ではありません

節税とは?

合法的に税金の金額を減らすこと。

節税とは、本来100万円払うべき税金を90万円などに減額することであり、ふるさと納税を行っても、払うべき税金は100万円で変わりません。しかし、前述しているように、返礼品が受け取れるため、その分は家計を助けることはできます!という内容になっています。

 

2.ふるさと納税のシミュレーション

ふるさと納税で控除できる控除限度額は、以下の計算式で求めることができます。

(個人住民税所得割額×20%)÷(100%-基本分10%-所得税率×復興税率1.021)+自己負担2,000円

この計算式を見てもすぐには理解できないかと思うので、下記表に年収ごとに控除限度額をまとめました。(独身、子供なし、各種控除無しの場合)ご自身の部分をご確認頂けたらと思います。

年収 所得税 住民税 税金合計 控除額(上限)
100万円 ¥0 ¥5,000 ¥5,000 ¥2,000
200万円 ¥26,900 ¥60,200 ¥87,100 ¥22,378
300万円 ¥54,300 ¥113,800 ¥168,100 ¥38,869
400万円 ¥84,500 ¥173,100 ¥257,600 ¥59,776
500万円 ¥138,100 ¥240,200 ¥378,300 ¥79,829
600万円 ¥203,000 ¥303,800 ¥506,800 ¥114,244
700万円 ¥306,600 ¥371,300 ¥677,900 ¥138,389
800万円 ¥470,100 ¥451,500 ¥921,600 ¥164,259
900万円 ¥653,500 ¥541,200 ¥1,194,700 ¥191,565
1,000万円 ¥845,800 ¥635,500 ¥1,481,300 ¥230,362
1,100万円 ¥1,043,000 ¥728,100 ¥1,771,100 ¥260,430
1,200万円 ¥1,268,900 ¥824,300 ¥2,093,200 ¥342,810
1,300万円 ¥1,494,100 ¥916,300 ¥2,410,400 ¥378,329
1,400万円 ¥1,815,800 ¥1,011,800 ¥2,827,600 ¥413,849
1,500万円 ¥2,123,800 ¥1,103,200 ¥3,227,000 ¥449,368
2,000万円 ¥3,775,100 ¥1,593,300 ¥5,368,400 ¥626,966
3,000万円 ¥7,889,800 ¥2,635,800 ¥10,525,600 ¥1,143,171
4,000万円 ¥11,961,600 ¥3,632,800 ¥15,594,400 ¥1,550,006

 

実際には、配偶者がいる、住宅ローン控除を受けている、生命保険に加入しているなど各々で状況が異なりますので、正確な金額を知りたい場合は、下記サイトをご活用されることをおススメ致します。

www.furusato-tax.jp

 

3.ふるさと納税の注意点

ふるさと納税は非常に魅力的な制度にはなっていますが、各種注意点がございます。これらを間違えてしまうと、控除されないなどの不具合が発生してしまいますので、しっかりと確認していきましょう。

 

3-1. 注意点①『控除額を超えると、控除対象外となる』

前述の通り、年収や家族構成、社会保険料や生命保険料の控除などで、各々ふるさと納税で控除できる金額が決まっております。その上限を超えると控除対象外となります。ただ、全額控除できなくなるのではなく、上限から突き抜けた金額分が控除できなくなるだけですので、ご安心下さい。

 

3-2. 注意点②『6自治体以上で確定申告が必要となる』

お好きなタイミングでお好きな場所の自治体に寄付を行い、お好きな返礼品を受け取ることができるのがふるさと納税になりますが、6自治体以上に寄付した場合は、確定申告が必要となります。確定申告は毎年2月1日~3月15日の期間にご自身で行う必要があります。

 

3-3. 注意点③『税金控除されるのは翌年』

具体例を使って説明をしていきます。

【具体例】

年収:600万円

所得税&住民税:506,800円

寄付:50,000円

2021年1月1日~12月31日の間にふるさと納税を行って、50,000円を寄付したとします。2,000円は自己負担となりますので、48,000円が控除できる額となりますが、その分のメリットを受けられるのは、翌年の2022年になります。

なお、所得税分は翌年の2022年4月~5月において還付(指定口座にお金が入金される)され、住民税分は2022年6月~2023年5月において控除(実際に払うべき金額から、ふるさと納税分引かれる)されます。

 

3-4. 注意点④『名義が違うと控除されない』

『ふるさとチョイス』や『ふるなび』などのサイトを使ってふるさと納税を行うことはできますが、控除を受ける名義人で決済をしないと控除を受けることはできません。

【具体例】

家族構成:夫(会社員)、妻(会社員)

年収:夫(600万円)、妻(300万円)

この場合、旦那様分では114,244円の控除を受けることができ、奥様分では38,869円の控除を受けることができます。

例えば、クレジットカードの名義が奥様の名義となっており、50,000円分寄付したとします。しかし、名義人は奥様のため、上限の38,869円までしか控除されなく、差額の11,131円は控除の対象外となります。

クレジットカードの名義人が旦那様でしたら、上限以内に収まっているため、50,000円から自己負担の2,000円を差し引いた48,000円が控除できますので、クレジットカードの名義人は確認が必要になります。

 

4.ふるさと納税の流れ

ふるさと納税の仕組みを徹底解説~節税にならないって知ってた?~

非常にシンプルな流れとなっております。自治体が5団体以下で、会社員の方の場合であれば、ワンストップ制度を使うことで、確定申告を行う必要はなくなりますので、対象の方は利用するようにしましょう。

 

5.ふるさと納税おススメサイト

 

サイト名 掲載自治体数 ポイント還元 レビュー 特徴
楽天ふるさと納税 1,033 最大30.5% 楽天カードユーザーは3%~30.5%ポイント還元。楽天会員は新規登録不要
ふるなび 567 最大7% ふるなびコイン還元。家電の返礼品が充実
ふるさとチョイス 1,573 老舗サイト。利用者数、掲載自治体数No.1
ふるさとプレミアム 103 6% × 6%相当のAmazonギフト券還元
さとふる 872 オリジナルの大容量返礼品。返礼品が届くまでの期間が他サイトよりも短い自治体も
ふるさと本舗 49 最大7% × キャンペーンコードを入力して35,000円以上寄付すると、最大7%のAmazonギフト券が還元
ANAのふるさと納税 331 1% × マイルが貯まる
ふるぽ 254 × JTBが運営。「ポイント制」を導入
au PAY 220 1% × KDDIが運営。Pontaポイントがたまる。
三越伊勢丹 80 オリジナル返礼品を用意
ふるさとパレット 53 × 宿泊券や体験券に強い。オリジナル返礼品を用意
さのちょく 1 × 復活した泉佐野市のふるさと納税サイト

 

 

6. 本記事を執筆した人

mone--mana.jp

 

7. お問合せ

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