【経営者コミュニティ】Kクラブに加入しました

【経営者コミュニティ】Kクラブに加入しました

初めまして。

資産運用総合コンサル『マネ×マネ』を経営しております市村です。

先日社長同士の繋がりから、経営者コミュニティ『Kクラブ』に誘われて、足を運んでみました。正直、今まで色んな経営者コミュニティに参加したこと過去もありますが、パッとしないことが多く、入ってはすぐ抜けることを繰り返していました。

今回もそうなのかな?と半信半疑の状態で参加したのですが、『とにかくレベルが高く、すごかった!』という語彙力を無くす感想しか出ないほど刺激的で、加入することになりました。普通に生活しているだけでは絶対に知り得ない情報や人脈がそこにはありました。

なので、今回は簡単ですが『Kクラブ』についてご紹介していきたいと思います。

 

 

1. Kクラブとは?

『一般社団法人 日本地域経済再生機構』の中に多くの組織の活動が組織化されていて、その中の1つの組織に『Kクラブ』が存在しているようです。

 

2. Kクラブの活動内容

『Kクラブ』の活動内容としては、

・衆議院会館にて1回/月、官僚の方をお招きして勉強会を主催

・経営者同士の横のつながりを増やし相互支援

になります。

 

3. 衆議院会館の勉強会

★2021年1月 『これからの観光政策について』

講師:村田茂樹氏

観光庁 観光地域振興部長 

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★2021年2月 『デジタル庁の役割について』

講師:吉田宏平氏

内閣官房情報通信技術 総合戦略室 参事官

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★2021年3月 『脱炭素化社会の実現に向けて』

講師:飯⽥祐⼆⽒

経済産業省 資源エネルギー庁 次長 兼

⾸席エネルギー・環境・ イノベーション政策統括調整官 

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★2021年4月 『中小企業等事業再構築について

講師:村上敬亮氏

経済産業省 中小企業庁 経営支援部長

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★2021年5月 『脱炭素化社会の実現に向けて(後編)

講師:飯⽥祐⼆⽒

経済産業省 資源エネルギー庁 次長 兼

⾸席エネルギー・環境・ イノベーション政策統括調整官 

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★2021年6月 『暗号資産行政について』

講師:野崎彰氏

金融庁 総合政策局 総合政策課 フィンテック室長

講師:中辻寿元氏

金融庁 総合政策局 リスク分析総括課 フィンテックモニタリング室 課長補佐

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★2021年7月 『第2回:中小企業等事業再構築について』

講師:村上敬亮氏

経済産業省 中小企業庁 経営支援部長

https://nippon-saisei.jp/small_enterprises/20210716_study/

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★2021年8月 『暗号資産行政について(後編)』

講師:金融庁 総合政策局 リスク分析総括課

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★2021年9月 『脱炭素化社会の実現に向けて』

講師:呉村益生氏

経済産業省 経済産業政策局 産業資金課長 

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★2021年10月 『東京2020オリンピック・パラリンピックの見解とこれからのスポーツの発展について』

講師:大谷圭介氏

スポーツ庁 スポーツ総括官

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4. どんな方が会員にいるのか?

全ての方とお話している訳でもなく、私は2021年9月から加入しているため、お話した方はそこまで多くありませんが、会社社長、弁護士、税理士、公認会計士などの士業、個人事業主がほとんどでした。私含め、中小企業の社長が多いのですが、数億円、数十億円規模の事業を営んでる方が多くいました。

年齢層としては、20代〜50代と幅広く、どちらかというと30代〜40代が多い印象です。

しかし、全員がとてつもなくパワフルで、自分自身の熱い想いを語る方、困難な道でも社会問題の解決のために全力を尽くしている方など、良い意味で暑苦しいほど勢いが強いTHE社長といった方が多かった印象です。

 

5. 今後の活動に対する想い

私自身はもともと普通の会社員で、自ら投資やお金について学び、『日本の金融リテラシーを上げたい』という想いを持ち独立して『マネ×マネ』を経営しています。日本の金融リテラシーが低い原因としては、金融教育や金融業界の構造的問題、販売員(証券マンや保険マンなど)の質の低さが挙げられます。

全てを記載すると、非常に難しい内容になるので、ここでは割愛しますが、1つ言えることは『我々が知らない世界は実際に存在し、知らないまま我々は生活している』ということです。

 

私も独立するまでは知るよしもなかった情報は、独立後の多くの出会いや人脈によって手に入れることができ、それにより普段発信されるニュースへの見方も変わりました。本当の情報を知ると、『このニュースは嘘を言って、国民を騙そうとしているな!』といったことを感じることも少なくないです。

例えば、『老後2000万円問題』、『年金は将来貰えない』、『日本には多額の借金がある』といったニュースです。これらは多くのニュースで見かけたことはあるかもしれないですが、全て嘘です。(厳密にいうと、50%本当で50%嘘です)

年金は65歳からもらうもの!というイメージはあるかもしれないですが、60歳からでも貰えますし、2021年10月現在の日本の年金方式ですと、約98年は続けることができます。

 

有難いことに多くの方のご相談を受けることが多いのですが、私の経験や経営者の繋がりで得られた本当の情報はお伝えしているので、ご興味がある方は個別相談にお申し込みください。

 

6. 本記事を執筆した人

mone--mana.jp

 

7. お問合せ

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